補助金を活用した施設の付加価値の創出及びコロナ対策商材のご紹介
こんな課題はございませんか？
新型コロナウイルス感染症の影響により、旅先や宿泊施設を選ぶ基準として「衛生対策の徹底」という新たな付加価値が求められています。施設の価値を高めたい、その価値を提供するためには、「非接触・非対面」などをキーワードとした新たなニーズに応えていく必要があります。現在、各省庁や各地方自治体より、各事業体への様々な補助金・助成金が公示されていますが、ウィズコロナ・アフターコロナにおける宿泊需要の回復に向けて、お客様から選ばれる宿泊施設となるための「付加価値の創出」に今から取り組み、その情報発信をしていくことが大切です。
補助金・助成金の種類によっては対象外となる企業様もありますので、予めご了承下さい。
あくまでも一例となりますが、弊社で取り扱いが可能なアイテムの一部をご紹介いたします。
＜パブリックスペースでは...＞
ロビーやフロント等のパブリックスペースでは、多くの人が集まり人と人との接触が避けられません。また、コロナ禍による従業員減少により業務や作業が煩雑となりつつあり、施設や企業でも効率的な運用が求められています。対面接触の減少は感染の抑制につながるとともに、業務に携わる人員も最小限で済むという、業務効率化にもなり得ます。
＜客室では...＞
感染症対策がスタンダード＝日常となっている今、可能な限りのお客様への「目に見える」対策が必要となっています。また、お客様もしっかりと対策している施設・企業を探す傾向にあります。お客様への安心感、信頼のご提供が同時に感染を抑制させるカギかもしれません。
＜レストランや会議室等では...＞
レストランや宴会場、会議室等は、施設内で最も人が密集する可能性がある場所です。座席数を減らす、完全予約制にする等の対策を講じているものの、売上減少・業務効率悪化を引き起こし、飛沫対策の限界が生じています。施設・企業によって、対策場所の特徴を踏まえた、且つ、お客様にあわせたフレシキブルな対応が課題です。
今回ご紹介しました商材例はあくまでも一例となり、各省庁・自治体の補助金事業内容によっては対象外となる場合もございます。しかしながら、JTB商事からも、施設・法人の補助金を利用したコロナウィルス対策や施設の価値を高めるためのお役に立てれば幸いです。ぜひお声がけいただきたいと思います。
